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全日空を傘下に持つＡＮＡホールディングスは、新型コロナウイルスの感染拡大で経営環境が急激に悪化する中、手元の資金をあらかじめ確保しておくため、複数の銀行から合わせて1000億円規模の借り入れを検討していることが分かりました。

ＡＮＡホールディングスは、感染拡大によって全日空の来月の予約状況が去年の同じ月と比べて国際線で８割、国内線で６割の大幅な減少となり、運休や減便の対応をとっています。

経営環境が急激に悪化する中、関係者によりますと、会社はメガバンクなど複数の銀行から合わせて1000億円規模の借り入れを検討しているということです。

会社は毎年６月ごろに500億円程度の借り換えを行っていますが、これを４月に前倒しし、新たに500億円の資金を追加で調達する方針です。

調達する資金は、キャンセル料を取らずに実施している航空券の払い戻しや従業員の人件費などに充てることを検討していて、感染の収束が見通せない中、手元の資金をあらかじめ確保したいねらいがあるものとみられます。

会社では資金の確保に加えて、役員報酬や管理職の賃金のカットのほか、フルタイムで働くおよそ5000人の客室乗務員を一時的に休業させるなどして経営の効率化に取り組む方針です。