政府は、新型コロナウイルスの感染拡大を受けた追加の経済対策で、業績が悪化している企業の資金繰りを支援するための融資や保証の枠を、少なくとも30兆円を超える規模とする方向で調整していることがわかりました。

政府は、感染拡大を受けて業績が悪化している企業の資金繰りを支援するため、各地の信用保証協会が企業の借入金を保証する制度で、保証する金額の枠を増やすほか、企業が支払う保証料率を引き下げる方向で検討しています。

また、日本政策金融公庫などを通じた実質的に無利子・無担保の融資枠を拡充するとともに、国が政府系金融機関に資金を拠出する「危機対応融資」と呼ばれる特別な融資の規模も拡大する方針です。

これらをあわせた資金繰り支援の総額は、30兆円を超える規模とする方向で調整しています。

リーマンショックのあとの2009年４月に取りまとめた経済対策では、資金繰り対策として40兆円余りを用意していたことから、さらに上積みする可能性もあります。

政府・与党としては、巨額の枠を確保することで企業の資金繰り支援に万全を期す考えで、追加の経済対策の取りまとめに向け、調整を進めることにしています。