新型コロナウイルスの感染拡大で、厳しい事態に直面している中小企業を、金融機関が全力で支えていくよう金融庁は27日、融資の返済を猶予する取り組みなど、各地の積極的な支援の事例を公表し金融機関にさらに強力な対応を促しました。

金融庁によりますと、今月中旬までに、全国の銀行や信用金庫などには中小企業などから20万件を超える相談が寄せられ、金融機関の支援が地域経済を支えるために極めて重要になっています。

金融庁は、全国の金融機関に中小企業に対する資金繰りの支援などを強くうながすため、27日、各地で始まった積極的な支援の事例を公表しました。

この中では、売り上げや受注が大幅に減少した融資先に対し、１年間、元本や金利の返済を猶予する対応や、返済の見通しが立たなくなった企業に、ひとまず半年程度の貸し出しを行いその間に、立て直しの対策を考える取り組み。

また、融資の申し込みには最短で即日、長くても３営業日以内で応じる仕組みなどを紹介しています。

金融庁は、全国の銀行や信用金庫などに対して資金繰りに悩む中小企業の貸し出し条件の変更などに柔軟に応じているか、定期的に報告するよう法律に基づいた命令を出しています。

年度末までに金融機関がどのように対応したか、来月にも公表することにしています。