新型コロナ対策の支援など約7500億円 自治体への特別交付税

新型コロナ対策の支援など約7500億円 自治体への特別交付税
国から自治体に今月交付される特別交付税は、災害関連の経費や、新型コロナウイルスの対応策への財政支援など、およそ7500億円となりました。
特別交付税は、12月と3月の年2回、自然災害で被害などがあった自治体に交付されるもので、3月分の交付額が27日の閣議で報告されました。

総額は7459億円で、このうち災害関連は、去年、「房総半島台風」や「東日本台風」などによる被害が相次いだことから、前の年度に比べておよそ430億円増えて、901億円となりました。

また、新型コロナウイルスの対応策のうち、患者の入院費など、地方自治体が負担する経費の財政支援として15億円も盛り込まれました。

一方、ふるさと納税で多額の寄付金を集めた大阪 泉佐野市には、去年と同様、災害関連経費以外は交付されず、交付額は4600万円となりました。