新型コロナウイルスの世界的な感染拡大を受けて、政府は27日の閣議で、水際対策の強化として、シンガポールやマレーシアなど東南アジアの７か国などで、発給済みのビザの効力を停止する措置を決めました。

28日午前０時からビザの効力が停止されるのは、

東南アジアの
▽インドネシア、
▽シンガポール、
▽タイ、
▽フィリピン、
▽ブルネイ、
▽ベトナム、
▽マレーシアの７か国のほか、

中東の
▽イスラエル、
▽カタール、
▽バーレーンの３か国、

それに、アフリカのコンゴ民主共和国の、合わせて11か国の日本大使館などが発給した、およそ75万件のビザです。

政府はこれまでに、中国と韓国、ＥＵ＝ヨーロッパ連合のすべての加盟国を含むヨーロッパのほぼ全域となる36か国、それにイランとエジプトの合わせて40か国で、発給済みのビザの効力を停止する措置をとっています。

27日の閣議では、このうち今月末までとなっていた中国と韓国に対する発給済みのビザの効力を停止する措置について、ほかの国への措置と同様に来月末まで期間を延長することも決めました。