「基本的対処方針」策定に向け諮問委員会開催へ

「基本的対処方針」策定に向け諮問委員会開催へ
新型コロナウイルス対策の特別措置法に基づく「政府対策本部」が設置されたことを受けて、西村経済再生担当大臣は政府の全般的な方針などを盛り込んだ「基本的対処方針」の策定に向け27日、専門家でつくる「諮問委員会」を開いて意見を聴くことを明らかにしました。
新型コロナウイルスの感染者が東京都で急増し、国内でまん延のおそれが高まっているとして、政府は26日、感染者の爆発的な増加に備え、特別措置法に基づく「政府対策本部」を設置し、安倍総理大臣は「基本的対処方針」の策定を指示しました。

これについて特別措置法を担当する西村経済再生担当大臣は、閣議のあとの記者会見で27日午後、感染症の専門家でつくる「諮問委員会」を開くことを明らかにしたうえで「専門家の意見を聴き、今の状況をしっかりと踏まえながら対処方針を検討していきたい」と述べました。

対処方針をめぐって政府は、総理大臣が行う「緊急事態宣言」は、国内の感染拡大の状況などを踏まえ総合的に判断するとしたうえで、宣言後に都道府県知事が外出の自粛要請などを行える期間としては、21日程度が適当だとする原案をまとめていて、27日の議論を経て、早期に策定したい考えです。