新型コロナウイルスの感染拡大の影響で、全国の中小企業の景気判断がリーマンショック以来の急激な勢いで悪化したことが全国の信用金庫の調査でわかりました。

信用金庫の全国組織にあたる「信金中央金庫」は、全国の中小企業に景気の現状や先行きを尋ねる調査を３か月ごとに行っています。

今回は今月上旬に１万4000社余りが回答しました。それによりますと景気が「よい」と答えた企業の割合から「悪い」と答えた企業の割合を差し引いた指数は、マイナス19.3ポイントで、３か月前の調査より11.5ポイント悪化しました。

これはリーマンショックの後の2009年３月に12.6ポイント悪化した時以来の急激な落ち込みです。

新型コロナウイルスの感染拡大の影響で宿泊業で外国人旅行者のキャンセルが相次いだことや、消費者が外出を自粛して小売業や卸売り業の売り上げが減少したことが主な理由です。

先行きについて信金中央金庫は、今回の調査のあと新型コロナウイルスの感染拡大がアメリカやヨーロッパなどで一層深刻化し、東京オリンピック・パラリンピックの延期が決まったことなどを踏まえ「中小企業をとりまく環境は厳しさを増しそうだ」と話しています。