ＰＯＳデータと呼ばれる、日々の販売情報を解析している大手市場調査会社の「インテージ」によりますと、マスクを取り扱っている全国の大型ドラッグストアのおよそ30％は全く販売できていないということです。

マスクの売上げを週ごとで見ると、国内で日本人の感染が初めて確認された１月下旬は在庫に余裕があったため平年のおよそ９倍にまで増えましたが、それ以降はほぼ平年並みで推移しています。

これはマスクの供給が増えても、医療機関や介護施設などの需要を十分満たせておらず、供給が追いついていないことも１つの要因だとみられています。

これを受けて、政府は緊急対応策として、これまでに3500万枚以上を一括して購入し医療機関などに供給する対応もとっています。

さらに国内の生産能力を増強するため、生産設備に補助金を出して月間8200万枚増やすとしています。

中国からの輸入も来週以降、本格的に増えてくる見通しで、今後、一般向けの供給も増えてくるとしていますが、品不足がいつ解消されるかについて、そのめどは立っていないということです。

一方、政府はマスクを買い占める行為を防ぐため、今月15日からネット上での取り引きを含め仕入れ価格より高く転売することを禁止しました。

経済産業省によりますと、大手オークションサイトでのマスクの取り引きは今は出品がなくなっているということです。

一方、ネット通販のサイトでは転売品ではないとしているマスクが販売されていますが、世界的に原材料の確保が難しくなっていることなどを理由に、価格は大幅に上昇しています。