新型コロナウイルスの感染拡大を受けた経済対策をめぐり、政府・与党は、経営が悪化した企業が雇用を維持するための「雇用調整助成金」を、さらに拡充する方向で検討に入りました。

「雇用調整助成金」は売り上げが減少しても従業員を解雇せず休業や出向などによって雇用を調整した企業に、国が手当ての一部を助成する制度で、政府は今月決定した第２弾の緊急対応策で支給要件を緩和するなどしました。

これについて政府・与党は、影響が長期化しており、引き続き雇用を維持することが重要だとして助成金をさらに拡充する方向で検討に入りました。

自民党内では解雇を行わない場合、助成率を
▽大企業は４分の３に、
▽中小企業は10分の９にそれぞれ引き上げる案が検討されています。

経済対策をめぐって自民党は、このほか一定の要件のもと現金を給付することや旅行客の減少で需要が減っている国産の牛肉などの購入を促進するための「お肉券」などを発行することも検討していて、政府と調整を進めることにしています。