東京都の小池知事が23日、都市の封鎖の可能性に言及したことについて都区部などの地下鉄を運営する「東京メトロ」の山村明義社長は記者会見で、封鎖はまだ想定していないとしながらも、状況次第で減便などの対応を検討する考えを示しました。

新型コロナウイルスの感染拡大に関連して東京都の小池知事は23日の記者会見で、都市の封鎖など強力な措置をとらざるを得ない状況が出てくる可能性があると言及しました。

これについて東京メトロの山村社長は「そのような大きな事態になった場合についてまだ想定していないが、ＢＣＰ＝事業継続計画では、運行に携わる社員の４割が欠勤することまで想定したダイヤも策定している。段階に応じたダイヤの見直しを図ることになる」と述べ、状況に応じて減便するなどの可能性があるという考えを示しました。

一方、山村社長は地下鉄の利用者数について会社の調べではテレワークの広がりやイベントの自粛などの影響で平日の地下鉄の利用者が20％もの大幅な減少となっていると明らかにし、これに伴って今年度の業績は旅客運輸収入が70億円減少するほか、駅構内の売店やコインロッカーの収入など関連事業の収入も10億円減少して合わせて80億円程度の減収が見込まれるとしました。