新型コロナウイルスの感染拡大を受けて、アメリカのトランプ政権が打ち出している２兆ドル（日本円で220兆円）規模の緊急の経済対策について、与野党が合意に達し、法案成立に向けて大きく前進しました。

トランプ政権は、新型コロナウイルスによる経済への影響を和らげるため、総額２兆ドルの経済対策を打ち出しましたが、秋の大統領選挙に向けて対立する野党 民主党は失業者への手厚い給付も必要だとして、これを上回る２兆5000億ドル（日本円で270兆円）に上る対案を示し、大企業への資金の支援には厳しい条件をつけることを求めました。

これを受けて、経済対策を盛り込んだ法案の修正協議を続けていた議会の与野党の幹部は25日未明（日本時間の25日午後）、合意に達したことを明らかにし、法案成立に向けて大きく前進しました。上下両院は25日以降、採決に入る見通しです。

予算規模は2008年のリーマンショックの際の緊急対策を大きく上回るもので、個人への現金給付や失業者への手当、それに中小事業者を含む企業への資金支援などに充てられます。

与野党の間では、大統領選挙を意識した駆け引きが今後も続くとみられますが、新型コロナウイルスによる経済的な打撃が日を追うごとに悪化していく中で、今回は早期に折り合った形です。