新型コロナウイルスの水際対策を強化するため、厚生労働省は26日以降、アメリカから日本に入国するすべての人に対し、自宅などに２週間待機するよう要請します。

厚生労働省は、中国や韓国、それにヨーロッパの国々など合わせて40か国から日本に入国する人に対し、国籍にかかわらず２週間の自宅待機などを求めていますが、26日午前０時以降は、感染が急速に拡大しているアメリカからの入国者にも対象を広げます。

発熱などの症状がある人には空港や港の検疫所でウイルス検査を受けてもらい、症状がない人も自宅や宿泊するホテルなどを申告してもらったうえで、入国した翌日から２週間は外出しないよう求めます。

自宅などへの移動には、自家用車や自分で手配したレンタカーを使用し、タクシーを含めて公共交通機関の利用は控えてもらうということです。

また自宅などに待機している間は、毎日、体温を測定し、発熱やせきなどの症状が出たら「帰国者・接触者相談センター」に連絡したうえで、指定された医療機関を受診してもらうことにしています。

要請する期間はほかの国々と同じ来月末までとなっていますが、感染の拡大の状況によっては延長される可能性もあるということです。