新型コロナウイルスの感染拡大を受けて、政府は業界の関係者らから意見を聴くなど経済対策の検討を本格化させていて、来月上旬にもまとめる方針です。

このうち、感染が収まったあとの消費の喚起策として、政府は４か月程度の集中期間を設定し、旅行やイベントなどに対してクーポン券の発行や割り引きを行うことを検討していることが分かりました。

具体的には、旅行会社を通じて期間中の旅行商品を購入した人に、代金の２分の１相当、最大で３万円分のクーポン券を発行する案が検討されています。

また、コンサートなどイベントではチケット会社を通じて、チケットを購入した人を対象に代金の２割相当を割り引く案が検討されるなど、総額で１兆円以上の予算を充てる方向で調整しているということです。

一方、現金を給付する案については、政府・与党内で「すべての国民一律ではなく、生活に困っている人に限定すべきだ」といった意見もあり調整が続いています。

公明党の石田政務調査会長は、記者会見で、新型コロナウイルスの感染拡大を受けた経済対策について「国会として、ゴールデンウイーク前に、しっかりと予算という形でやる必要がある。できるだけ早く行うべきだ」と述べました。

また、現金を給付する案について「一律にやったほうが早いが、国会議員も対象にすべきかというと、そうではないと思うので、ある程度のところで線引きが必要ではないか」と述べました。