新型コロナウイルスの感染拡大を受けて、アメリカのトランプ政権が打ち出した緊急の経済対策について野党・民主党は、政府案の予算規模を上回る日本円で270兆円の対抗案を示しました。秋の大統領選挙を意識した与野党の攻防が続いていて、早期の予算執行の見通しは立っていません。

トランプ政権と与党・共和党は、新型コロナウイルスの感染拡大による経済への影響を和らげるため、総額２兆ドル、日本円で220兆円の経済対策を計画していますが、議会下院で主導権を握る民主党から合意を得られず、予算の執行に必要な法案の審議が進んでいません。

さらに民主党は24日までに政府・与党の予算案を上回る２兆5000億ドル、日本円で270兆円を超える独自の対抗案を示しました。

対抗案では、政府・与党案は大企業を手厚く保護し、労働者への配慮が足りないなどとして、大企業への資金援助の条件を厳しくすることや失業者にも現金を給付する措置などが加えられています。

与野党の対立の背景には、秋の大統領選挙を意識し、有権者の支持を取り付けたいという両党の思惑があるとみられていますが、アメリカ最大の経済団体、全米商工会議所が、声明で「法案成立が遅れれば会社の倒産と失業者が増加する」と訴えるなど、国民の生活のため速やかな対策の実行を求める声も強まっています。