政治

外務省 東南アジア7か国などへの渡航自粛を要請 新型コロナ

新型コロナウイルスの感染拡大を受けて、外務省は、東南アジアに対する「感染症危険情報」について、不要不急の渡航をやめるよう渡航自粛を要請する「レベル2」をシンガポールやマレーシア、ベトナムなど7か国に出しました。
新型コロナウイルスの世界的な感染拡大を受けて、外務省は、海外に滞在している日本人や、渡航を予定している人に向けて「感染症危険情報」を出しています。

こうした中、外務省は、
▽東南アジアに対して、不要不急の渡航をやめるよう渡航自粛を要請する「レベル2」を、インドネシア、シンガポール、タイ、フィリピン、ブルネイ、ベトナム、マレーシアの7か国に出しました。

また、
▽ヨーロッパでは、渡航中止を勧告する「レベル3」の対象地域を拡大し、新たにアイルランド、スウェーデン、ポルトガルの3か国を加えました。

また、
▽中東では不要不急の渡航をやめるよう渡航自粛を要請する「レベル2」の対象地域を拡大し、新たにイスラエル、カタール、バーレーンを加えました。

外務省は、「感染症危険情報」として、これまでに、「レベル3」を、イタリア、スペイン、フランス、ドイツ、イランなどの全土や、中国と韓国の一部地域に出しているほか、「レベル2」をアメリカ全土や、ヨーロッパのほかの地域などに、さらには、ほかの世界すべての地域に「レベル1」を出して、渡航に十分注意するよう呼びかけています。

「危険情報」とは

「危険情報」は、海外の治安情勢を総合的に判断して外務省が出しているもので、外務省は日本人の「生命・身体」に対する脅威が発出にあたっての重要なポイントになるとしています。

最近では去年8月、香港で容疑者の身柄を中国本土にも引き渡せるようにする条例改正の動きをきっかけに大規模な抗議活動が続いたことを受け、渡航にあたって十分に注意するよう呼びかける「レベル1」の危険情報を出しました。

また、6年前のロシアによるクリミア併合をきっかけに、ウクライナとロシアの対立が続いていることを受けて、ウクライナの一部には、渡航中止を勧告する「レベル3」の危険情報が出されています。

新型コロナウイルスの感染拡大を受けて危険情報が出されたのはこれが初めてで、海外からの帰国者の感染が相次いでいることや、国際線の運休などで現地から出国できないケースが出ていることなども考慮したとみられます。

特集

データを読み込み中...
データの読み込みに失敗しました。