新型コロナウイルスの感染拡大を受けて、自民党の大阪府連は、経済対策として、現金10万円程度の給付や、使用期限を定めた商品券の配布などを検討するよう、政府に提言しました。

自民党大阪府連の提言では、地元の飲食業や観光業などの収入が大幅に減っているとして、無利子・無担保の資金繰り支援なども行い、数十兆円規模の補正予算案を編成するよう求めています。

提言を受け取った西村経済再生担当大臣は「経済活動にも大きな影響が出ており、しっかり取り組まないといけない。大型の支援策を考えている」と述べました。

大阪府連の大塚会長は、記者団に対し「中小零細企業の町、大阪なので即効性のある対策が求められる。政府には早め早めの対応をしてもらいたい」と述べました。