新型コロナウイルスの感染拡大を受けた臨時休校で、非常勤講師などのおよそ３割が休校期間中の給料の支払いを学校から拒否されているとして、労働組合が文部科学省に対し、賃金を補償する仕組みを作るよう求める要望書を提出しました。

24日は要望書を提出したあと、私立学校の教員などでつくる私学教員ユニオンと非常勤講師の男性が会見を開きました。

文部科学省は、臨時休校中の非常勤講師の報酬について、授業の準備などの業務を行うことが考えられるとして、それぞれの自治体などに「適切な対応」をするよう求めています。

しかし組合によりますと、一斉休校が始まってから22日までに寄せられたおよそ100件の相談のうち、３割が休校期間中の給料の支払いを学校から拒否されているということです。

また相談の半数近くが、給料が支払われるかどうか分からないということです。こうした状況を受けて組合は、24日、文部科学省に対して、休校に伴う給料について全額補償する仕組みを作るよう求める要望書を提出しました。

中高一貫校で非常勤講師として働き、今月２日以降、臨時休校によって授業が行えていないという30代の男性は「給料の補償について学校からは何の連絡もなく、支払いを求めると雇い止めにされるのではないかと不安で相談もできない。このままでは家賃も支払えず今後の生活が不安です」と話しています。

私学教員ユニオンの佐藤学代表は「非常勤講師など立場の弱い人たちにしわ寄せが来ている。国はしっかりと守る仕組みを作るべきだ」と話しています。