新型コロナウイルスの感染拡大による観光産業への影響を国土交通省が調査したところ、旅行会社の予約状況が、今月 来月ともに７割近く落ち込むなど、深刻な影響が改めて浮き彫りになりました。

国土交通省は、新型コロナウイルスの感染拡大による観光産業への影響について、全国の運輸局や業界団体を通して、今月17日の時点の状況を調査しました。

それによりますと、中小の旅行会社、およそ50社への調査では、今月の予約状況は、去年の同じ月と比べて74％減少、来月は68％減少と、いずれも大幅に落ち込んでいます。

また、ホテルや旅館などおよそ100社への聞き取りでは、来月の予約状況がほとんどの会社で去年の同じ月と比べて30％以上減少し、90％減少だと回答した会社もあるということです。

このほか、観光ツアーなどのために貸し切りバスを運行するバス会社およそ80社への調査では、今月の売り上げが去年の同じ月と比べて79％減少し、来月は64％減少する見込みだとしています。

赤羽国土交通大臣は、閣議のあとの記者会見で「事業者にとって大変深刻な状況が続き、地域経済にも相当なダメージがあることがはっきりした。事業者からは資金繰りや雇用確保に向けた要望が寄せられていて、きめこまやかに対応する。状況が落ち着いたら観光産業で反転攻勢できるよう万全に取り組む」と述べました。