東京都の対策方針について、都に助言を行っている専門家は、感染拡大を防止するための対策の効果を検証するためには、今後３週間は継続して実行することが重要だという認識を示しました。

新型コロナウイルスの感染拡大を受けた対策について、東京都に助言を行っている国立国際医療研究センターの大曲貴夫国際感染症センター長は、都の対策本部の会合のあと、小池知事らとともに記者会見に出席しました。

この中で大曲センター長は「都内では、海外から帰国した人、経路が追えない人が陽性になるケースが出てきていて、３月の前半と後半で明らかに状況が変わってきている」と述べました。

そのうえで「対策の効果が見えるのは早くても２週間後だ。それに加えて１週間くらい様子を見ないと先は分からない」と述べ、感染拡大を防ぐ対策の効果を検証するためには今後３週間は継続して実行することが重要だという認識を示しました。

また、大曲センター長は「すべての世代の協力が必要だが、若者は感染しても軽く済み体も動くのでリスクの高いところに行ってしまい、両親や祖父母の世代にうつしてしまうことはありえる」として、特に若い世代に感染拡大を防ぐ行動をとるよう協力を呼びかけました。