新型コロナウイルスの感染拡大を受けて、ＮＨＫの「日曜討論」で与野党から追加の経済対策として現金の給付などを求める意見が出されました。

自民党の岸田政務調査会長は「現金給付をはじめ、思い切った対策を考えなければならない。税金や社会保険料の延納や税金の減免、それにクーポンや商品券といった形も考えられる。リーマンショックの時と昨年末の経済対策の２つを大きく上回る規模を考えなければならない。消費税は議論を拒否するつもりはないが、引き下げを見込んで事前の買い控えが生じてしまうという逆の効果も想定される」と述べました。

公明党の石田政務調査会長は「現金とクーポン券みたいなものを組み合わせた、ハイブリッドがいちばんいいのではないか。所得制限をどうするのかとなると非常に時間がかかる。即効性ということでいえば、やはり一律に渡したほうがいいのではないか」と述べました。

立憲民主党の逢坂政務調査会長は「現金給付も１つの選択肢だが、広く給付することには否定的な声が多い。子育て世帯や若い世代で所得が少ない人などにピンポイントで給付することが非常に大事だ。地域と期限を区切った地域振興券も有効で、選択肢の１つになる」と述べました。

国民民主党の泉政務調査会長は「『給付か減税か』という話があるが、これだけ深刻な状況であれば両方が必要だ。消費税は５％に時限的に半減させるべきで、買い控えが起きない対策として減税案を発表したあと５％分を納税不要にする考え方もできる」と述べました。

日本維新の会の浅田政務調査会長は「消費税減税が決め手になるかと言えば、タイミングとして疑問だ。給付付き税額控除のような困っている人たちに直ちに現金が回る仕組みを作り、生活を支えることが必要だ」と述べました。

共産党の田村政策委員長は「消費税率の５％への減税を打ち出すべきだ。一定の準備期間を取ってでも減税するメッセージを示すことが絶対に必要だ。現金給付は、これまで景気回復の対策としては有効ではなかった」と述べました。