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新型コロナウイルスの感染拡大で、安倍総理大臣は専門家会議の提言を踏まえ、多くの人が密集する場所は避けるなどの対策の徹底を改めて呼びかけました。一方、全国一律の休校要請は継続されない見通しで、政府は、新学期の再開に向けてガイドラインの作成を急ぐ方針です。

新型コロナウイルス対策の徹底を求める専門家会議の提言を踏まえ、安倍総理大臣は20日の対策本部で、大規模イベントの自粛や学校の休校などの国民の適切な行動で、新規感染者数に若干の減少が見られた一方、これまでの努力を続けなければ、「オーバーシュート」と呼ばれる爆発的な感染拡大が起こりかねないと指摘しました。

そして、国民に対し、換気が悪く、多くの人が密集し、近距離での会話などが行われる３条件が重なる場所を避けるよう改めて呼びかけました。

政府は、先月下旬から自粛を要請していた大規模イベントへの対応について、専門家会議の見解を踏まえ、主催者側に対し、適切な感染防止対策が取れない場合は開催をとりやめるなど、引き続き慎重な対応を求めることにしています。

一方、全国一律の休校要請について、萩生田文部科学大臣は継続しない見通しを示しました。

文部科学省は、新学期の再開に向けて、ガイドラインの作成を急ぐ方針で、再開にあたっての留意事項などを盛り込み、来週の早いうちに公表したい考えです。