アメリカの１週間の失業保険の申請件数が前の週に比べて７万件増え、新型コロナウイルスの感染拡大の影響を受けて、飲食業などで人員を削減する動きが広がり始めている実態が浮き彫りとなりました。

アメリカ労働省の発表によりますと、今月14日までの１週間で、新たに申請された失業保険の件数は28万1000件でした。これは前の週に比べて７万件多く、２年半ぶりの高い水準です。

増加の理由について労働省は新型コロナウイルスの影響で飲食・ホテル・輸送などの分野で人員を削減する動きが出てきているためとしていて、株価の急落が示してきたアメリカの景気への懸念が雇用にも現れ始めた形です。

労働省が月ごとに発表しているアメリカの失業率はこれまで３％台半ばで推移し、雇用環境は好調だと言われてきましたが、人やモノの移動制限は日を追うごとに厳しくなっていて、人員削減の動きは今後、一段と強まるおそれがあると指摘されています。