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新型コロナウイルスをめぐる専門家会議が提言をまとめたことを受けて、政府は大規模イベントなどの自粛要請は当面継続する方向で検討するものとみられます。一方、全国一律の休校については要請を解除するかどうか、慎重に判断することにしています。

政府は、専門家会議が19日夜、提言をまとめたことを受けて、20日夕方、対策本部を開いて、今後の対応を協議することにしています。

提言では、感染源のわからない患者が継続的に増加する地域が全国に拡大すれば、「オーバーシュート」と呼ばれる爆発的な感染拡大を伴う大規模流行につながりかねないと指摘しています。

このため政府は引き続き感染拡大を防ぐため、
▽換気の悪い密閉空間で、
▽人が密集し、
▽近距離での会話が行われるという３つの条件が重なる場所を避けるよう呼びかける方針です。

そのうえで大規模イベントなどについては提言で「引き続き主催者がリスクを判断して慎重な対応が求められる」とされたことを踏まえ、自粛の要請を当面継続する方向で検討するものとみられます。

一方、全国一律の休校については政府内に「感染者が出ていない地域などは要請を解除すべきだ」という意見がありますが、すでに多くの学校が春休みの時期に入っていることから、この段階で要請を解除するかどうか、慎重に判断することにしています。