新型コロナウイルスの水際対策を強化するため、日本に入国したすべての人に対して２週間の自宅待機などを求める対象となる国に、21日からヨーロッパの国々など38か国が追加されます。

政府は中国と韓国から日本に入国した人に２週間は自宅などに待機するよう求める要請を今月９日から始めていますが、新型コロナウイルスの感染が世界で急速に拡大していることを受けて、21日からその対象にヨーロッパの国々など38か国が追加されます。

対象となるのは、21日の午前０時以降にＥＵ＝ヨーロッパ連合のすべての加盟国を含む、ヨーロッパのほとんどの国とイラン、エジプトの合わせて38か国を出発し、航空機や船で日本に入国したすべての人で、日本人も含まれます。

入国後２週間は発熱などの症状がなくても自宅がある人は家で、ない人は自分で確保した宿泊施設で待機するほか、公共交通機関を使用しないことや、空港からの移動は自家用車かレンタカーを使うことを求めています。

また、待機の期間中は毎日自分で健康状態を確認し、発熱などの症状が出たら各地の「帰国者・接触者相談センター」に連絡して、指定された医療機関を受診することとしています。

今回の要請の期限は来月末までとなっています。