新型コロナウイルスの感染が世界的に広がる中、都内にある留学を支援する会社では、留学のキャンセルや延期が相次いでいて、アメリカ政府がビザの発給業務を一時停止することを明らかにしたことを受けて、19日もアメリカへの留学を控えた大学生が相談に訪れていました。

東京 新宿区にある留学を支援する会社では、ことし夏にかけておよそ2000人をアメリカやオーストラリアなどに送り出す予定ですが、新型コロナウイルスの感染が世界的に広がる中、今月に入って留学先の語学学校が休校するなどして留学のキャンセルや延期が300件に上っているということです。

さらに、各国で入国を制限する動きが広がる中、１日に200件ほどの相談が寄せられ、19日もアメリカへの留学を控えた男子大学生が相談に訪れました。

男子大学生はすでに留学のためのビザを取得していますが、アメリカ政府がビザの発給業務を一時停止することを明らかにしたことで、今後、日本も入国禁止の対象になるかもしれないと、会社の担当者に最新の現地の状況について相談していました。男子大学生は、「本当に入国できるか直前までわかりません。ただ英語を習得したいので、絶対に留学に行きたい」と話していました。

留学を支援する会社の加藤ゆかり副社長は、「アメリカの同時多発テロなど留学業界はう余曲折を経験したが、先が見えない中、いままで経験したことがないほどの打撃を受けている」と話していました。