薄型テレビなど、デジタル家電の先月の国内出荷額は、去年の同じ月と比べて10％余り減少し、新型コロナウイルスの感染拡大の影響で需要が落ち込んだことが要因だと見られています。

ＪＥＩＴＡ＝電子情報技術産業協会によりますと、先月のデジタル家電の国内出荷額は955億円で、去年の同じ月を10.3％下回りました。

出荷額は、去年10月の消費税率の引き上げのあと減少に転じ、これで５か月連続の減少ですが、減少の幅が10％を上回るのは消費税率の引き上げ後、初めてです。

内訳を見ますと、薄型テレビやデジタルビデオカメラなどの映像機器が414億円で11.9％下回ったほか、カーナビなどの自動車関連機器が482億円で9.3％減少しました。

ＪＥＩＴＡは「新型コロナウイルスの感染拡大で価格帯の高いテレビの需要が大きく落ち込んだ。この時期は例年なら４月の新生活を前に需要が伸びるが、３月以降の状況も注視したい」と話していました。