新型コロナウイルスの感染拡大の影響で、ＩＬＯ＝国際労働機関は、リーマンショックの時を上回る、最大でおよそ2500万人が仕事を失うおそれがあるとする予測を発表し、影響を最小限におさえるため、あらゆる手段を講じるべきだと各国に呼びかけています。

スイスのジュネーブに本部があるＩＬＯは18日、世界的な新型コロナウイルスの感染拡大が雇用に与える影響について報告書を発表しました。

それによりますと、新型コロナウイルスの感染拡大の影響で仕事を失う人が、最大で2470万人に上るおそれがあると予測しています。

これは、2008年のリーマンショックの影響で失業したとされる2200万人を上回る規模だということです。

また、失業者の増加に伴い労働者全体の収入も、最大で３兆4000億ドル、日本円でおよそ370兆円減少するとしています。

ＩＬＯは「新型コロナウイルスの感染拡大は、単なる健康上の危機ではなく経済危機だ」としたうえで、中小企業を対象にした税負担の軽減策などの対策がとられた場合は、失業者を530万人の増加におさえることが可能だとしていて「影響を最小限におさえるため、あらゆる手段を講じるべきだ」と、各国に呼びかけています。