新型コロナウイルスの感染が急速に拡大していることを受け、政府は19日の閣議で、水際対策をさらに強化するため、ヨーロッパのほとんどの国々など合わせて38か国からの日本人を含む入国者に指定場所での２週間の待機を要請することなどを決めました。

新型コロナウイルスの感染がヨーロッパなどで急速に拡大していることを受け、政府は19日の閣議で、水際対策をさらに強化するため新たな措置をとることを決めました。

それによりますと、ＥＵ＝ヨーロッパ連合のすべての加盟国を含むヨーロッパのほとんどの国々とイラン、それにエジプトの合わせて38か国からの日本人を含む入国者に対し、２週間、自宅やホテルなど、検疫所の所長が指定した場所での待機と、国内で公共交通機関を利用しないよう要請するとしています。

これらの措置は、21日から来月末まで実施するということです。

加藤厚生労働大臣は閣議のあとの記者会見で「専門家会議の提言を受け止めながら、各国の状況をよく見て必要な対応をとりたい。現状では、ヨーロッパやイラン、エジプトの感染者数が多く、まずはそこを対象に措置をとった」と述べました。