東京商工会議所が東京23区の中小企業を対象に行ったアンケート調査で、新型コロナウイルスの感染拡大の影響がすでに出ていると答えた企業は全体の22％となりました。

東京商工会議所は先月20日から28日にかけて、東京23区の中小企業2730社余りを対象に、新型コロナウイルスの感染拡大の影響についてアンケート調査を行い、853社から回答を得ました。

それによりますと「影響が生じている」と答えた企業の割合は全体の22.5％となりました。

業種別に影響が出ていると答えた企業の割合をみると飲食業が56.3％、卸売業が30.8％、小売業が25.5％などとなっています。

また、「長期化すると影響が出る懸念がある」と答えた企業の割合は52.6％にのぼりました。

一方、「影響はない」と答えた企業の割合は12.8％でした。

東京商工会議所の三村明夫会頭は記者会見で「資金繰り支援策などを実行するのは現場の政府の機関や地方の機関になるが、政策の趣旨を理解せずに実行を遅らせるようなことがあると非常にまずい。政策が立案されたら、それが現場で速やかに実行されるということをぜひとも担保してほしい」と述べました。