新型コロナウイルスの感染拡大で経済に深刻な影響が出ることが懸念される中、経済学者らが政策提言をまとめ、収入が無くなった人が国から無審査、無担保で１年間、毎月15万円までを借りられる制度の創設などを求めました。

提言をまとめたのは民間のシンクタンク、東京財団政策研究所の小林慶一郎研究主幹や一橋大学国際・公共政策研究部の佐藤主光教授など経済学者10人です。

この中で、新型コロナウイルスの感染拡大の影響で収入が無くなった人などが所得とマイナンバーを申告すれば、国から無審査、無担保で１年間、毎月15万円までを借りられる制度の創設を求めています。

マイナンバーで管理し、納税と合わせて返済できる仕組みにすることで、貸し倒れリスクを減らせるとしています。

また、感染拡大の防止に向けてオンラインの診療や授業、テレワークなど、社会全体でデジタル化を進めるための環境整備に対して、国が重点的に補助することを盛り込んでいます。

さらに、株価を下支えするために、日銀がＥＴＦ＝上場投資信託や株式などを購入するために100兆円の枠組みを設けるべきだなどとしています。

オンラインで会見した小林研究主幹は「政府は支援を必要とする人がどこにいるかを事前に把握できていなくても、必要なところに速やかにお金を配ることができるシステムを組むことが必要だ」と述べました。