新型コロナウイルスの感染拡大を受けた追加の経済対策について、日本商工会議所の三村会頭は、大規模な対策を求める一方で、消費税率の引き下げなどには否定的な考えを示しました。

三村会頭は18日の記者会見で「先行きに対する不安感が高まっている現状を考えれば、規模としても相当なものがなければいけない」と述べ、大規模な経済対策を求めた一方で、「社会保障財源とするため消費税率を上げてきたことに反する内容が入ってくるのは、まずいと思う」と指摘し、消費税率の引き下げなどには否定的な考えを示しました。

そのうえで「行動の制約があるなかで、ただ単にお金を配るというものはほとんど効果がなく、おそらく貯蓄されるだけだ。少子化対策や母子家庭に対する援助などねらいをもった内容が必要だ」と述べ、少子化対策や生産性向上など、成長戦略に資する内容が必要だという考えを示しました。

また、東京オリンピックの開催について三村会頭は「延期ということばは、われわれにとっては禁句で、まだ時間があるとＩＯＣも言っている。客観情勢としていろいろ考えれば難しい点はあると思うが、最後の最後まで努力をし続け、十分希望を持ちながら準備を進めたい」と述べました。