地方の中小企業が加盟する団体の全国組織、全国商工会連合会の森会長は18日午後、西村経済再生担当大臣と会談し、要望書を手渡しました。

要望書では「新型コロナウイルスの感染拡大で、地域の中小企業の経営状況は日に日に悪化している」として、倒産を防ぐため、社会保険料の納付期限の延長や労働保険料の減免といった追加の支援策に加え、中小企業が経営する店舗で使える「プレミアム商品券」の発行などを盛り込んだ大規模な経済対策の策定を求めています。

受け取った西村大臣は「現場の声を踏まえて時機を失することなく適切に対応していきたい」と応じました。

会談のあと森会長は「政府にはすでにいろいろと対応をしてもらってはいるが、観光をはじめとした全業種の経営に影響が出始めているので、迅速に対応策を打ち出してほしい」と述べ、早期の対応を求めました。