アメリカのトランプ政権は、新型コロナウイルスの感染拡大による経済への悪影響を和らげるため、経営が悪化している企業の支援や納税の猶予など、合わせて100兆円を超える大規模な経済対策を検討していることを明らかにしました。

17日の記者会見で、トランプ大統領とムニューシン財務長官が明らかにしました。

新型コロナウイルスの感染拡大の影響を受け、経営が悪化している航空や観光などの企業に対する資金支援や、仕事を休んでいる人の納税の猶予などが含まれ、小切手などの形で直接給付する措置も検討しているということです。

対策に要する予算は合わせて１兆ドル、日本円で100兆円を超える異例の大規模になるとしています。

会見でトランプ大統領は「わずか４週間前までうまくいっていたのに、仕事を失ったり、生活費がなくなったりしてはいけない。今回の措置で経済は大きく成長していく」と述べました。

新型コロナウイルスの感染拡大が実体経済へ及ぼす影響はこれから本格化すると見られる中で、トランプ政権としては積極的な財政出動で影響を和らげたい考えですが、議会側との調整は続いていて、速やかに実施に移せるかは不透明です。