政府 東京五輪・パラ開催へ IOCの議論を注視

政府 東京五輪・パラ開催へ IOCの議論を注視
東京オリンピック・パラリンピックについて、政府は完全な形で予定どおり開催することを目指し、IOC=国際オリンピック委員会の議論などを注視しながら、新型コロナウイルスの感染拡大の抑制と着実な準備に取り組む方針です。
16日行われたG7=主要7か国の首脳による緊急のテレビ会議で安倍総理大臣は、東京オリンピック・パラリンピックの完全な形での開催を目指す考えを示しました。

これに関連して菅官房長官は、各国首脳から大会を延期すべきだという意見はなかったと説明し、IOC=国際オリンピック委員会や組織委員会、東京都の間で緊密に連携を取りながら準備を進めていく考えを強調しました。

IOCは、東京大会の開催に向け全力を注ぐ姿勢を維持していますが、フランスのオリンピック委員会の会長は、予定どおりの開催には5月末までに感染拡大のピークを過ぎていることが目安になるという考えを示しています。

政府関係者は感染が急速に拡大しているヨーロッパが収束に向かうかがカギになるという認識を示していて、政府はIOCの議論や判断などを注視しながら、引き続き各国と連携し、感染拡大の抑制と着実な準備に取り組む方針です。