新型コロナウイルスの感染拡大を受けた追加の経済対策をめぐり、西村経済再生担当大臣は参議院予算委員会で、野党側から「給付措置を思い切って行うべきだ」と求められたのに対し、景気を下支えする効果などを踏まえ、幅広く検討する考えを示しました。

この中で国民民主党の森ゆうこ氏は追加の経済対策に関連して「給付措置を思い切って行ってほしい。仮に現金給付を行う場合には、日銀が発行する紙幣とは別に特別な政府紙幣の発行もできるのではないか」と述べ、給付措置の検討を求めました。

これに対し、西村経済再生担当大臣は「政府紙幣として、いわゆる『ヘリコプターマネー』という形で配ることや、商品券のような形で期限を限定して配ること、あるいは現金給付など、さまざまなことを本当に効果があるのかどうか、幅広くしっかりと検討していきたい」と述べました。

また江藤農林水産大臣は、食料供給について「今のところ海外からの日本に対する輸入は滞っている状況ではないが、世界的パンデミックにより、収穫する人間や運ぶ人間がいないということになれば、深刻な事態も想定しなければならない」と述べました。

そのうえでコメや小麦、大豆について、政府備蓄の放出や輸入先の変更なども想定しながら対応していく考えを示しました。