新型コロナウイルスの感染が世界的に拡大する中、国家非常事態を宣言したアメリカはヨーロッパからの入国を一時停止する措置を開始するなど、水際対策を強化しています。

こうした中、日本政府はアメリカの入国拒否の対象に日本が加えられた場合、経済などに与える影響が大きいとしてアメリカ側の依頼も踏まえ、日本の空港からアメリカ本土に向かう直行便の乗客に対し、搭乗前の体温測定を実施する方向で調整に入ったことがわかりました。

体温測定は空港のチェックインカウンターなどで行われ、38度以上の熱がある乗客の渡航は認めない方向で検討が進んでいるということです。

政府は日本の航空会社とも連携し、頭部にかざすだけで体温を測ることができる非接触型の体温計およそ3000個の調達を進め、今月中にも取り組みを開始したい考えです。

政府は、こうした措置の内容をアメリカ側に丁寧に説明し、理解を求めることにしています。