人権侵害疑いで調査 ネット関連は過去2番目の多さに 法務省

人権侵害疑いで調査 ネット関連は過去2番目の多さに 法務省
去年1年間に法務省が人権侵害の疑いがあるとして調査したケースは、1万5400件余りと前の年より3600件余り減少しましたが、インターネットに関するものは過去2番目に多くなりました。
法務省によりますと、去年1年間に全国の法務局などが人権侵害の疑いがあるとして調査したケースは1万5420件で、前の年より3643件減りました。

一方で、インターネット上で人権侵害の疑いがあって調査したのは1985件で、前の年より75件増え、平成29年に次いで過去2番目に多くなりました。

この中では、自分の子どもの動画が公共交通機関で無断で撮影され動画投稿サイトに投稿されているとか、SNSでなりすましのアカウントが作成されて住所や顔の画像が掲載されているといった相談などが寄せられ、法務省がサイトの運営者に削除を要請したケースもあったということです。
森法務大臣は、閣議のあとの記者会見で「その時々の人権状況を的確に捉え、相談や調査を通じて、被害の迅速な救済に積極的に取り組んでいく」と述べました。