新型コロナウイルスの感染拡大で事業に影響が出ている中小企業から資金繰りに関する相談が急増しています。このため政府は民間や政府系の金融機関などに対して、資金繰りの支援をさらに強化するよう強く要請しました。

新型コロナウイルスの感染拡大で、旅行者の減少やイベントの自粛、生産の落ち込みなど影響が広がり、年度末にかけて中小企業などの資金繰りがさらに厳しくなることが懸念されています。

このため政府は資金繰りを支援するため、実質的な無利子・無担保の融資制度を設けるなどしていますが、経済産業省によりますと、これまでにおよそ６万件の相談が寄せられているということです。

こうしたことから16日、梶山経済産業大臣が政府系金融機関のトップらに対して、融資の現場で迅速で丁寧な対応を徹底するよう求めたのに続いて、麻生副総理兼金融担当大臣も貸し出し条件の変更などに柔軟に対応するよう強く求めました。

政府としては、担当の大臣が民間や政府系の金融機関のトップらに対して直接、資金繰り支援の強化を要請することで、金融機関に踏み込んだ対応を促すねらいがあります。

要請のあと麻生副総理は記者団に対し、「ちゃんとやっているか金融機関の対応をモニタリングさせてもらう」と述べ、金融機関が適切に対応しているか厳しくチェックする方針を示しました。