里親に預けられる子の割合 9割の自治体の計画 国の目標届かず

里親に預けられる子の割合 9割の自治体の計画 国の目標届かず
虐待などを受けて親元を離れて暮らす子どもを、より家庭的な環境で育てるため、国は里親に預けられる割合の数値目標を示していますが、全国の自治体のおよそ9割ははじめからこの目標に届かない計画を立てていることが分かりました。
虐待などを受けて親元を離れて暮らす子どもは全国で4万4000人余りに上り、このうち里親に預けられている割合=委託率は去年3月末の時点で20.5%と、先進国の中でも低い割合となっています。

厚生労働省は令和6年までに3歳未満の子どもの委託率を75%以上に引き上げるなどとする目標を示し、これを踏まえ全国の自治体に推進計画を作って取り組むことを求めています。

この計画の策定状況を調べたところ、今月5日時点で3歳未満の委託率を国の目標値以上に設定していたのは、全国の都道府県と政令指定都市など合わせて70のうち大分県や福岡市など6つの自治体にとどまり、残りの9割ははじめから目標に届いていないことが分かりました。

中には委託率を20%台としている自治体も複数ありました。

国際的な人権団体「ヒューマン・ライツ・ウォッチ」の日本代表 土井香苗さんは「今の状況は子どもにとって危機的だ。家庭的な環境で育つことの重要性を理解し、国は自治体に計画を作り直すよう求めるべきだ」と話していました。