日銀３年半ぶり追加の金融緩和を決定ＥＴＦ買い入れ額２倍に

日銀は16日、金融政策決定会合を前倒しして開き、新型コロナウイルスの感染拡大による景気の悪化を食い止めるため、３年半ぶりの追加の金融緩和に踏み切ることを決めました。多くの株式をまとめてつくるＥＴＦ＝上場投資信託などの買い入れ額を一気に２倍に増やし、金融市場に大量の資金を供給することになりました。

新型コロナウイルスの感染拡大によって金融市場の動揺が続く中、日銀は16日、今週水曜日、木曜日に予定していた金融政策を決める会合を前倒しして開き、追加の金融緩和策を全員一致で決めました。

追加の金融緩和は2016年９月以来、３年半ぶりです。

具体的には、金融市場に大量の資金を供給するため、多くの株式をまとめてつくるＥＴＦ＝上場投資信託の買い入れ額を、今の年間６兆円から当面の間倍増させ、年間12兆円に増やします。

ＲＥＩＴ＝不動産投資信託についても、当面の間、年間900億円から２倍の1800億円に買い入れを増やします。

また企業の資金繰りを支援するため、企業が発行するＣＰ＝コマーシャルペーパーと社債の買い入れについてはことし９月末までに２兆円増やし、残高が社債は４兆2000億円、ＣＰは３兆2000億円となるまで買い入れます。

さらに、感染拡大の影響で売り上げが減少している企業を支えるため、民間金融機関が融資を増やすよう資金供給の枠組みを新たに設け、ことし９月末まで０％の低い金利で貸し出すことにしています。

日銀は、金融機関から預かっている担保の範囲で貸し出しを行い、例えば先月末の時点でみれば、およそ８兆円の貸し出しができることになります。

日本時間の16日朝、アメリカの中央銀行にあたるＦＲＢ＝連邦準備制度理事会が事実上のゼロ金利政策に踏み切ることを決めました。

日銀が会合の日程を前倒しするのは初めてで、日銀としては各国の政府や中央銀行と協調する形で、今回の追加緩和が経済の下支えに貢献するとしています。

一方、日銀は景気の現状について「新型コロナウイルス感染症の拡大などの影響により、このところ弱い動きとなっている」として、これまでの判断を引き下げました。

景気判断を引き下げたのは去年４月以来です。

日銀は当面、新型コロナウイルスの感染症の影響を注視し、必要があればちゅうちょなく追加の金融緩和を行う方針です。

西村経済再生相「政府・日銀で危機感共有」

西村経済再生担当大臣は、16日の日銀の金融政策決定会合に議決権をもたない政府の代表として出席したあと記者団の取材に応じ「政府・日銀の間で強い危機感を共有し、緊密に連携することを確認できた」と述べました。

経済再生担当大臣が日銀の金融政策決定会合に出席するのは異例です。

この中で西村経済再生担当大臣は、日銀の追加の金融緩和について「今回の措置は、企業金融の円滑化と金融市場の安定化に万全を期すという観点から決定されたと認識している。政府が行っている企業の資金繰り対策を、日銀の立場から支えていただき強化していただくもので高く評価している」と述べました。

そのうえで「日本経済を新型コロナウイルスの感染拡大の影響から早期に回復させるため、政府・日銀の間で強い危機感を共有し、緊密に連携していくことが確認できた」と述べ、政府・日銀が連携して今回の事態への対応にあたる考えを強調しました。

日銀の金融政策決定会合には、内閣府からは副大臣が出席することが通例となっていて、内閣府の代表として大臣が会合に出席するのは2013年４月以来で、異例のことです。

安倍首相「迅速かつ適切な対応」と評価

安倍総理大臣は、参議院予算委員会の集中審議で「日本を含む世界中のマーケットが動揺している中で、迅速かつ適切な対応であると評価している。政府としては、当面は、雇用の維持と事業の継続を最優先に全力を挙げて取り組んでいるところだ。今後も、日本銀行やＧ７各国とも緊密に連携し、世界経済の動向を注意深く見極めながら、機動的に、必要かつ十分な経済財政政策を間髪入れずに講じていく方針だ」と述べました。

菅官房長官「市場動向注視し対応策」

菅官房長官は午後の記者会見で、「政府としては、金融市場の安定のため、日本銀行による適切な対応がなされると思っている。株価の個々の値動きはコメントを差し控えるが、引き続き、市場動向について緊張感を持って注視し、各国と連携しつつ、必要な対応策をしっかりとっていきたい」と述べました。

共産小池書記局長「必要なのは財政出動」

共産党の小池書記局長は記者会見で「これ以上株式に投資しても含み損を増やす可能性があり、極めて危険だ。日本は利下げの余地がないが、この状況はアベノミクスが生み出したもので、政府の責任は重大だ。今必要なのは次元の異なる貸し渋り対策などの財政出動だ」と述べました。

証券会社ディーリングルームでは

東京・千代田区にある大手証券会社、「大和証券」のディーリングルームでは、午後２時すぎに日銀が３年半ぶりとなる追加の金融緩和を決めたと伝わると、担当者が次々と入ってくる売買の注文に対応するなど、慌ただしい雰囲気となりました。

そして日経平均株価が上昇から下落に転じると、担当者は、電話での応対にかかりきりになっていました。

大和証券の壁谷洋和チーフグローバルストラテジストは「日銀の決定は予想の範囲にとどまっていて、最初はプラスかマイナスかどちらで受け止めたらいいのか迷う内容だった。株価は結果的には失速し、新型コロナウイルスの感染拡大への対策として、金融政策では限界があると受け止められている。今後も辛抱するような展開が続きそうだ」と話していました。

専門家「金融政策は主役でない」

日銀は16日、金融政策決定会合を前倒しして開き、追加の金融緩和に踏み切りました。

これについて野村総合研究所の木内登英エグゼクティブ・エコノミストは「金融市場にとっては、日銀が金融政策を打ち出すタイミングということではサプライズがあったが、政策の内容にはサプライズはなかったので、株安などの悪い反応につながったのではないか」と述べました。

そのうえで「各国の中央銀行が協調して利下げや資金供給を行っているが、新型コロナウイルスの対応について金融政策は主役ではなく、リーマンショックのような危機が再来しないようにあくまで金融市場を安定させることが役割だ。日本などすでに金利が低い国ではさらに金利を下げても効果よりも副作用のほうが大きい」と述べ、日銀がこれ以上、金利を引き下げても効果は限定的だと指摘しています。

さらに、世界経済の先行きについて「世界経済はすでに景気後退の局面に入っている可能性もある。ただ、今回は企業の設備などにダメージがあった訳ではなく、感染拡大さえ止められれば経済は比較的、スムーズに戻ることも考えられ、それが最大の景気対策となる」と述べ、景気の落ち込みを防ぐためには各国が早期に感染の拡大をおさえられるかどうかがカギになるという認識を示しました。

ドル供給で各国協調

日銀や各国の中央銀行は、リーマンショックなど金融市場が不安定になった際に協調して、国際的に取り引き量が多い主要通貨のドルを潤沢に供給する措置をとっています。

16日朝協調行動に踏み切ったことは、今の市場の動揺に強い危機感を持っていることの表れです。

日銀が各国の中央銀行と協調して主要通貨のドルを供給したのは、12年前のリーマンショックのときが初めてでした。

アメリカの大手証券会社リーマン・ブラザーズの破綻で信用不安が世界に広がり、世界の金融機関がドル資金を十分調達できなくなり、企業の資金繰りに影響が出ていたためです。

その後、ギリシャ危機をきっかけにヨーロッパで信用不安が広がり、世界の株式市場が株価の急落に見舞われた際も、日銀は欧米の中央銀行と協調して低金利でドル資金を供給しました。

日銀の黒田総裁は16日の会見で、株式などを売って手元にドルを確保しようという動きが強くなっていると指摘し、市場の動揺を抑えるために十分なドルを供給していく必要があると強調しました。