新型コロナウイルスの感染拡大で、事業を続けるために必要な物資が調達できない中小企業が増えています。信用金庫の全国組織にあたる「信金中央金庫」は、全国ネットワークを活用して取引先を紹介する専用のウェブサイトをつくり、資金繰りを支える仕組みを検討していることが分かりました。

新型コロナウイルスの感染拡大で、中国の工場が稼働停止となったり、国内で製品の生産ペースが落ちたりすることで必要な物資が調達できず、売り上げ減少に悩む中小企業が増えています。

このため信用金庫の全国組織「信金中央金庫」は、全国ネットワークを活用して、取引先を紹介する専用のウェブサイトをつくることを検討していることが分かりました。

具体的には、どの企業でどのような物資が不足しているのかという情報や、逆に物資を供給できる企業の情報をウェブサイト上で共有し、信用金庫と取り引きがある企業が売り上げを維持し、事業を継続できるようにする仕組みを検討しています。

新型コロナウイルスの影響で、中小企業の資金繰りが悪化し経営が立ちゆかなくなることを避けるねらいがあります。

信金中央金庫の柴田弘之理事長は「取引先の情報を共有して、この難局を乗り切りたい」と話しています。