週明けの16日のアジアの株式市場は、アメリカのＦＲＢ＝連邦準備制度理事会が事実上のゼロ金利政策を決定したものの、新型コロナウイルスの感染拡大への懸念はさらに高まっていて、多くの市場で株価は下落しています。

このうち中国・上海の株式市場は、取引開始直後は上昇したものの、その後は下落に転じるなど売り買いが交錯し、日本時間の午前11時半の時点で代表的な株価指数の「総合指数」は、先週末の終値と比べて、およそ0.8％下落しています。

ほかのアジア市場でも先週末の終値と比べて、シンガポールでおよそ３％、香港がおよそ2.5％、大きく下落しているほか、台湾でおよそ1.6％下落しています。

また韓国は、小幅な値動きとなっています。

一方、オーストラリアはおよそ7.6％の大幅な下落となっています。

市場関係者は「アメリカのＦＲＢが事実上のゼロ金利政策に踏み切ったことや、世界の主な中央銀行がドル資金の供給を拡充すると発表したことは、プラス材料と受け止められている。しかし世界各地で感染の拡大に歯止めがかからないことで、経済の先行きへの懸念はさらに高まっている」と話しています。