新型コロナウイルスの感染拡大で経済への影響が広がる中、アメリカのムニューシン財務長官は、影響の大きい航空産業などへの支援策を強化する考えを示したうえで、「ことしの後半には経済活動は好転する」と述べ、景気後退は起きないとの認識を示しました。

新型コロナウイルスの感染拡大を受けてアメリカでは先週、株価が歴史的な下落を記録したほか、航空需要の減少を受けアメリカの大手航空会社が国際便の大幅な削減を発表するなど経済への影響が広がっています。

アメリカのムニューシン財務長官は15日、ＡＢＣテレビのインタビューに対し「大統領はあらゆる対策をとる考えで、われわれは超党派で議会と協力する」と述べ、航空会社やホテル、クルーズ船などの企業に対する支援強化を目指し、野党・民主党と協議を続ける考えを示しました。

また「アメリカは景気後退に向かっているのか」との質問に対し、ムニューシン長官は「そうは思わない」と否定したうえで「われわれがこのウイルスに立ち向かうことで、ことしの後半には経済活動は好転する」と強調しました。

トランプ大統領は今月13日に国家非常事態を宣言し、最大で５兆4000億円に上る連邦政府の予算を感染拡大の防止に活用する方針を打ち出すなど対策を強化しています。しかし、世界的に感染の終息が見通せないなか、社会や経済の動揺が続いています。