新型コロナウイルスの感染拡大の影響で、中小企業の資金繰りに関する相談が急増しています。政府系金融機関などでは、融資に迅速に応じるため、審査での書類を必要最低限にするなどして対応することにしています。

新型コロナウイルスの感染拡大で影響を受けている中小企業などの資金繰りを支援するため、政府は融資や保証の枠を拡充したほか、フリーランスを含む個人事業主などに対しては、実質的に無利子・無担保の融資も実施することにしています。

各地に設けられた相談窓口には、今月12日までに５万件に近い相談が寄せられ、その９割以上が資金繰りに関するものだということで、実際の融資の審査にも時間がかかっていると指摘されています。

こうした状況を受けて、日本政策金融公庫や信用保証協会では、審査の際に提出を求める書類を必要最低限にするなどして迅速に融資することにしています。

政府も金融機関などに迅速な対応を求めていて、必要な場合には指導や監督も行うとしています。