国家非常事態宣言のアメリカ買い占めなど市民生活に影響

新型コロナウイルスの感染拡大を受けて、国家非常事態が宣言されたアメリカでは、車に乗ったまま検査を受けられる臨時の検査場が設置されて対策が強化されていますが、万一の場合に備えた買い占めも起きて一部の商品が品薄になるなど、生活への影響が広がっています。

ＣＤＣ＝疾病対策センターによりますと、アメリカでは、12日の時点で感染者は首都ワシントンと46の州で合わせて1629人、亡くなった人は41人に上っています。

感染の拡大を受けて、西部ワシントン州や東部ニューヨーク州など複数の州では、車に乗ったまま検査を受けられるドライブスルー方式の臨時の検査場が設置され、対策が強化されています。

このうち、ニューヨーク州の検査場では、14日、検査を待つ長い車列ができていました。検査は予約制で、１日200人まで受けられ、結果がわかるまでに１日から２日かかるということです。

一方、万一の場合に備えて、食料品や日用品の買い占めが起きていて、一部の物資が品薄になっています。

日本円で２万円以上の買い物をした１人暮らしの女性は、「いつ感染して自宅から出られなくなるかわからないので、保存できる冷凍食品やパスタをたくさん買いました」と話していました。

また、感染の拡大を防ぐためニューヨーク市内の複数の教会も閉鎖して日曜日の礼拝の中止を決めるなど生活への影響が広がっています。