関西電力第三者委 元助役への便宜認定 金品受け取った社員75人

関西電力第三者委 元助役への便宜認定 金品受け取った社員75人
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関西電力の経営幹部らが福井県高浜町の元助役から金品を受け取っていた問題で、調査を行った第三者委員会は最終報告書をまとめました。金品を受け取っていた社員は75人と、これまでに公表された数から大幅に増え、金品の総額は3億6000万円相当に上るということです。
関西電力は、経営幹部ら23人が原子力発電所がある高浜町の森山栄治元助役から3億2000万円相当の金品を受け取っていたことを去年秋に明らかにしています。

この問題を調査してきた弁護士4人で構成する第三者委員会は、最終報告書をまとめ、14日、公表しました。

この中で、金品を受け取っていた社員の数は75人と、会社が公表した23人より大幅に増えました。金品の総額は3億6000万円相当に上るということです。

また元助役に対して、関西電力の役員や社員が工事を発注する前に工事の内容や発注予定額を伝えたうえで、約束に沿って発注するなど特別な配慮をしてきたとして、便宜を図っていたことを認定しました。

一方、元助役が金品を提供したのは、その見返りとして自分の関係する企業に関西電力から工事を発注させて経済的利益を得るためだったと分析しました。

報告書では原子力事業の閉鎖性を指摘し、正しい意見が実現しにくい状況が見受けられるとしています。

当時の経営陣は、社内調査の内容を取締役会に報告しなかったうえに監査役も取締役会に報告せず、また会長、社長が相談役と協議して対外公表しない方針を、はやばやと決めたことは極めて不適切だと指摘しています。

第三者委員会の但木敬一弁護士は記者会見で「電力の利用者から自分たちの行為がどうみえるのか全く考えていないことが構造を長引かせた1つの原因だ」と述べ、会社の体質を批判しました。

経産省 関電に来週にも業務改善命令へ

経済産業省は、関西電力の第三者委員会が金品受領問題について最終報告書を取りまとめたことを受けて、来週にも業務改善命令を出す方向で検討しています。

関西電力の内藤直樹常務執行役員は14日午後、経済産業省を訪れ、金品受領問題で第三者委員会がまとめた最終報告書について説明しました。

報告書では、原子力発電所がある高浜町の森山栄治元助役から75人の社員が総額3億6000万円相当の金品を受け取っていたことや元助役に対して役員や社員が事前に工事の内容や発注予定額を伝えたうえで、約束に沿って発注するなど、特別な配慮をしてきたことが認定されています。

説明を終えた内藤常務は記者団に対し、「お客様や社会の皆様の信頼を損ねる行いがあったことについて、深くおわびを申し上げる。経済産業省からは、厳正な対処を検討したいと承った。第三者委員会の指摘や提言を真摯(しんし)に受け止め、再発防止や会社の改革に取り組んでいきたい」と述べました。

これを受けて経済産業省は、来週にも関西電力に対し、電気事業法に基づいて、ガバナンス体制の構築や再発防止策などを求める業務改善命令を出す方向で検討しています。

調査の概要と受領の構図

今回の第三者委員会の調査は、去年10月から始まり、関西電力の役員や社員、OBなど214人へのヒアリングや600人以上への書面調査、電子メール等の調査が行われました。

この中で、関西電力の社員らの金品の受け取りは、森山氏が1987年に高浜町の助役を退任した直後から始まり、1990年代、2000年代、2010年代にまんべんなく認められたということです。

2005年に原子力事業本部が福井県美浜町に移転して以降、それまで森山氏とは関係がうすかった役員や社員も金品を受け取るようになったといいます。

第三者委員会は、森山氏が渡した巨額の金品の原資についても調査しました。報告書では、森山氏は関西電力の取引先の建設会社からの役員報酬などとして総額で数億円単位の金銭を受け取っていたほか、関西電力の子会社「関電プラント」から顧問の報酬として、30年余りで6780万円を受け取っていたということです。

報告書では、「森山氏が提供した金品の原資の一部はこうした報酬などから拠出されていて、実質的な原資は取引先や関西電力の子会社だったと評価するほうが実態にあうと考えられる」として、資金の一部が還流していたという認識を示しています。

元助役関係企業への発注約束 120件以上と認定

第三者委員会は、関西電力の役職員が森山氏の要求に応じる形で、森山氏の関係する企業に工事を発注することを事前に約束し、実際に発注したケースもあったとしています。

こうした発注の約束は遅くとも2000年代から行われ、その件数は120件以上に上ると認定しました。

事前発注約束は個別の工事の発注を約束するケースと年度ごとの発注予定額を約束するケースに分けられるということで、報告書には具体的な事例が示されました。

このうち個別工事の発注約束では、森山氏が顧問を務めていた「吉田開発」への発注を具体例としてあげています。

報告書では、2012年4月に当時の高浜発電所長から原子力事業本部長らに送ったメールの内容が明かされています。

「先生」と呼んでいた森山氏との電話のやり取りを伝える文面で「いつもながらの工事要求。機嫌は普通。以下、先生の指示。『明後日会うときに、いい話(工事)を持って来い。びっくりするような。』最近、再三にわたり吉田開発に工事を持って来いとの要求。上期に子会社経由で4000万円のA工事を約束したが、それではもの足りない?様子。明後日会うときには、さらに6000万円程度のB工事を出す予定。これでことしは計約1億円」などと書かれています。

そして3日後、高浜発電所長が森山氏と会った結果を報告するメールには「B工事(4000万円)を提案し、了解。この程度か、との感触を示されたが、とりあえず今回はこの程度にしておいてやる、とのこと。その後、全員での会食になり、至極ご機嫌」などと書かれています。

メールにあったB工事は、緑地帯の整備やアスファルト舗装などの工事で、最終的におよそ3000万円で吉田開発に発注されたということで、第三者委員会は約束していた4000万円には満たないものの、森山氏の要求に応じて関西電力が工事の発注を約束し、その約束に従って工事を発注したと認定しています。

一方、年度ごとの発注予定額の約束では、森山氏が相談役を務めていた「柳田産業」のケースを具体例としてあげています。

関西電力の電子データを復元したところ、この会社との間で行った各年度の交渉経緯を時系列でまとめた電子ファイルが見つかったということです。

このファイルには、2004年度=平成16年度分に関して「11月上旬に相談役会談を予定している。内容は34.5で手打ち」と記されていて、この年度に34億5000万円の発注を約束することを示しているということです。

このファイルからは、関西電力が森山氏らと柳田産業に対する発注予定額を事前に協議していたことがわかるということです。

ファイルには「各発電所キーマンに対してH16年度実勢34.5について通知。未達無きよう指示」などという記述もあり、原子力事業本部が森山氏と合意した発注予定額を美浜、高浜、大飯の各原発の担当者と共有し、約束した額を達成するよう指示していたとしています。

第三者委員会は5年度分を例示し、いずれの年度も35億円前後の発注を約束し、実際に、ほぼ同額か、それを超える額を発注していたと認定しています。

経営上の問題と防止策

報告書では、問題が発覚したあとの関西電力の対応についても極めて不適切な点があったと指摘しています。

関西電力は2018年はじめの税務調査をきっかけにこの問題を把握し、社内調査に乗り出しました。

しかし、この調査は過去7年に限定し、対象者の範囲も狭く、不十分だと指摘しています。

さらに経営陣は調査内容を取締役会に報告しなかったうえに、監査役も取締役会に報告しなかったとしています。

また、当時の八木誠会長と岩根茂樹社長が元会長の森詳介相談役と協議を行い、この問題を対外的に公表しない方針を早々に決めたことは極めて不適切で、3人の責任は特に重いとしています。

こうした行為は株主や電力利用者に対する背信行為で、問題を隠蔽したとのそしりを免れないと厳しく指摘しています。

そのうえで、問題の再発防止に向けて、利用者の目線でコンプライアンスを意識するよう求めるとともに、会社の内向きな体質を是正するため、現在空席となっている会長には社外から知見のある経営者を招き、ガバナンスを強化することが有効だとしています。

原子力事業の閉鎖性も指摘

報告書では原子力事業の閉鎖性も指摘しています。

金品を受け取った役員や社員の多くが原子力事業に関わっていました。

報告書では原子力事業は技術的に特殊であるうえに政治問題・社会問題になりやすいという点、原発の再稼働が経営に大きな影響を与えるなどの理由で閉鎖的な村社会が形成され、正しい意見が実現しにくい状況が見受けられるとしています。

関西電力は2004年に起きた美浜原発の事故後、原子力事業本部を大阪の本店から福井県美浜町に移転しました。

第三者委員会の但木弁護士は、事業本部の移転について「美浜に移転したあと本社のコントロールがきかず、独立王国みたいになっていた。原子力事業本部が病根だというのは本当だ。本社からガバナンスを担当する部署が監視すべきだったが、できておらず、今回の問題の大きな要因となった」と述べました。

後任社長は森本氏

関西電力の経営幹部らによる金品受領問題について、第三者委員会が調査を終えたことを受けて、関西電力は岩根茂樹社長が一連の不祥事の責任をとって14日開いた臨時の取締役会で辞任し、森本孝副社長が、後任の社長に昇格する人事を発表しました。

森本新社長は64歳。2005年7月に原子力事業本部が大阪市の本店から福井県美浜町に移転して以降、原子力事業本部に勤務した経験はありません。

2007年に執行役員に昇格してからは、営業や企画の部門を歴任してきました。2016年6月からは、副社長を務めてきました。

第三者委員会によりますと、森本氏は、75人の金品受領者には含まれていないということです。

福井県 杉本知事「立地地域として遺憾で憤り」

第三者委員会が総額が3億6000万円相当にのぼることや発注などで特別な配慮をしていたことなどを認めた最終報告書をまとめたことを受けて、福井県の杉本達治知事は「社内調査よりもさらに金品受領の人数や金額が広がり、立地地域として遺憾で憤りを感じている。関西電力は国の指導・監督のもとコンプライアンスの徹底などに努めてほしい」と述べ、国民の信頼の回復に取り組むよう要請しました。

そのうえで、関西電力が今後、福井県内で計画している原発の再稼働については「信頼関係が損なわれている状況で、関西電力が再発防止策をまとめ県民の信頼を回復することが、今後の原子力政策を進める大前提になる」と述べ、現時点で再稼働の是非について判断できる状況ではないとする考えを示しました。

高浜町 野瀬町長「新体制を見極めていく」

第三者委員会が最終報告書をまとめたことを受けて、地元・高浜町の野瀬豊町長は「社内調査よりも特定の個人と事業者のいびつな構造が明らかになったと思う」と評価したうえで、「原子力事業にとって地域との共生は必要なので、自治体と電力会社の双方で話し合いながら新しい仕組みを作っていかなければならない」と述べました。

また、関西電力が計画している運転開始から40年を超える高浜原発1号機や2号機の再稼働については「第三者委員会の提言を新体制の中でどう反映させていくか見極めてから考えたい」と述べ、再発防止策の実施状況などを見たうえで再稼働への同意の是非を判断する考えを示しました。

地元住民「裏でこそこそやめて」

地元の高浜町の住民に話をききました。

このうち40歳の女性は「金額の問題ではなく、今回の件でまだ隠していることがあるのではないかと不信が強まったことが問題だと思います」と話していました。

また、18歳の男性は「自分たちの世代がこれからの新しい町を作りたいという思いがあるので、裏でこそこそするのはやめてほしいです」と話していました。

また、76歳の女性は「お金を渡してうまく便宜を図ってもらって、真面目にやっている会社がかわいそうです。関西電力にはもっと透明性をもって町民にもわかりやすい形で仕事をしてほしいです」と話していました。

龍谷大学 大島教授「関西電力は公益性を忘れてしまった」

第三者委員会の報告書について電力会社の経営に詳しい、龍谷大学の大島堅一教授は「関西電力が原発に依存した経営をする中で非常に長期間にわたって森山氏との安定した関係を築くことが至上命題となり、お金で問題を解決する体質があったことがはっきりした。関西電力は電力を供給しているという公益性を忘れてしまったといえる」と指摘しています。

そのうえで「金品授受の総額や人数も大幅に増え当初の調査が非常に甘かったということがはっきりした。原子力発電は公開性や透明性が求められるのに、こうした金品のやり取りを隠そうとしてきており非常に深刻な問題だ」と述べました。

そして「原子力事業に対する不信感は、今回の問題で非常に高まったので関西電力は深く受け止めて根本的に体質を変えなければならない。電力会社は『地元さえ押さえればいい』という認識を持ちがちなので立地自治体との関係も改めて見直す必要がある」と指摘しています。

東洋大学 井上准教授「強い自制の仕組みを」

原発と立地地域の関係に詳しい東洋大学の井上武史准教授は、「地元企業の参入を増やすこと自体は決して、否定されるべきではないが森山氏の介入で偏った受注構造になり、他の地元企業が参入の機会を失うとすれば、地域全体の活性化にはつながらない可能性がある」と述べ、事業発注の公平性が必要だと述べました。

そして、問題の発覚後、経営陣が対外的に公表しない方針を決めたことについて、「関西電力は原子力の割合が高く、原発が稼働しないと、経営に大きな支障が出るため、過去の問題が表に出てくるのは不都合だという考えがあったではないか。福島第一原発の事故の後、原子力に対する信頼は大きく低下し、透明性のある正しい情報を国民が冷静に判断することが原子力の安全安心の獲得の方法になっているなか、そうした国民の意識に対応できておらず、さらに信頼を低下させたといえる」と関西電力のコンプライアンス意識の低さを指摘しました。

そのうえで、「コンプライアンスや説明責任はあらゆる企業が追求する必要があるが、原発を扱う電力会社は、一般企業よりはるかに強い自制の仕組みを整える必要がある。一社の問題ではなく、電力業界全体を見据えた責任ある対応を取ってもらいたい」と述べ、一段の企業体質の改善を求めました。