在米日系企業にオンラインのセミナー 在宅勤務などを助言

在米日系企業にオンラインのセミナー 在宅勤務などを助言
新型コロナウイルスの感染がアメリカでも広がるなか、現地の日系企業を対象にしたオンラインのセミナーが開かれ、弁護士などの専門家が社員の在宅勤務を認めるなど、状況に応じた対応が必要だと助言していました。
これは13日、アメリカに拠点を置く日系企業を対象に、JETRO=日本貿易振興機構がオンラインで開催したもので、各企業の労務担当者ら400人余りが参加しました。

はじめにJETROの担当者が、アメリカでも見本市などが相次いで中止になっていることや、日系企業の間で出張を控える動きが出ていることなど、最新の状況を説明しました。

続いて、労務問題に詳しい弁護士や人材派遣サービス会社の担当者が、子どもの学校の閉鎖が急に決まり出勤できなくなる社員が増えることなどが予想されるとして、社員の在宅勤務を認めるなど、状況に応じた対応が必要だと助言していました。

また、社員が感染予防のために出社を拒んだ場合、本人の年齢や健康状態も考慮しながら、ケースバイケースでの判断が求められると説明していました。

JETROロサンゼルス事務所の瀧統所長は「日系企業からは他社の対応や具体的な対策について情報を求められている。今後もセミナーを開いて情報を提供していきたい」と話していました。