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新型コロナウイルスの感染拡大が続く中企業の間で大勢の株主が参加する株主総会をどう開催するかが課題になっています。感染を防ぐため株主が自宅からインターネットを通じて総会に出席する新たな動きが始まりました。

企業の株主総会は、法律であらかじめ会場を決めて株主に出席してもらう必要がありますが、国は先月、ネットでも議決権の行使や経営陣への質問ができる、いわゆる「バーチャル株主総会」の実施ガイドをまとめました。

新型コロナウイルスの感染拡大で大勢の人が集まるイベントの自粛が広がる中、ソフトウエア開発を手がける「富士ソフト」は13日、ネットも活用してバーチャル株主総会を開きました。

東京・千代田区の会場のほか、ネットからも出席できるようにし、株主はアプリを操作して総会の議案の賛否を表明していました。

経済産業省によりますと、国がまとめたガイドに基づいた総会はこれが初めてで、感染防止の対策として取り入れる企業が今後、増えそうです。

富士ソフトの坂下智保社長は、「安全性を確保しながら新しいチャレンジをすることが社会的な貢献でもあると考えた。さらにスムーズに運営できるようにしたい」と話していました。