経営再建中の液晶パネルメーカー、ジャパンディスプレイは、新型コロナウイルスの感染拡大で事業環境が悪化しているとして、シンガポールに本拠を置く資産運用会社から追加で100億円の支援を受けることになりました。

ジャパンディスプレイは、抜本的な経営再建に向けて、シンガポールに本拠を置く独立系の資産運用会社、いちごトラストから最大1008億円の資金を調達する支援策で合意していました。

13日の発表によりますと、新型コロナウイルスの感染拡大で事業環境が悪化していることから、追加で100億円の支援を受け、調達額を最大1108億円とすることで両社が合意したということです。

今月下旬にいちごトラストがまず504億円を出資し、ことし６月の株主総会のあとさらに50億円を出資します。

残りの554億円は事業の状況を見ながら支援するとしています。

日立製作所と東芝、それにソニーの３社のパネル事業を統合して発足したジャパンディスプレイは、スマホ向けの液晶事業の不振で債務超過に陥っていて、再建には今回の支援が欠かせません。

ネット配信で記者会見したジャパンディスプレイの菊岡稔社長は「新型コロナウイルスの感染拡大で中国の工場の生産に影響が出ているほか、取引先の企業でも一部、需要の変動が起きていると聞いている。今後、どういう想定になっても事業再生を果たせるよう、保守的に考えて支援策を協議した」と述べました。