新型コロナ対策特措法案 参院内閣委で可決

新型コロナ対策特措法案 参院内閣委で可決
新型コロナウイルス対策の特別措置法案は参議院内閣委員会で採決が行われ、自民・公明両党のほか、立憲民主党、国民民主党、日本維新の会の賛成多数で可決されました。法案はこのあと参議院本会議でも採決が行われ、可決・成立する見通しです。
新型コロナウイルスのさらなる感染拡大に備え、総理大臣が「緊急事態宣言」を行い、都道府県知事が外出の自粛や学校の休校などの要請や指示を行うことを可能にする特別措置法案は12日、衆議院を通過し、13日、参議院内閣委員会で審議が行われました。

この中で法案を担当する西村経済再生担当大臣は、緊急事態宣言について「万が一、感染拡大に向かうようなことになれば、国民の生命を守るという観点から発出することもあると思うが、『伝家の宝刀』としてできるなら使わず、終息に向けて全力で取り組んでいきたい」と述べました。

そのうえで仮に宣言を行う場合には、必要最小限の措置にとどまるよう指定する期間や区域を含め専門家の意見を聞くとともに、対象地域の都道府県知事とも調整する考えを示しました。

このあと法案の採決が行われ、自民・公明両党のほか、立憲民主党、国民民主党、日本維新の会の賛成多数で可決されました。

また衆議院内閣委員会と同じく、緊急事態宣言にあたっては緊急でやむをえない場合を除き国会に事前に報告することや、その後の状況を適時、報告することなどを盛り込んだ付帯決議も、賛成多数で可決されました。

法案は、このあと開かれる参議院本会議でも採決が行われ、賛成多数で可決・成立する見通しです。